2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
ただ、その中で、一つの交付の市町村の中で多少高い低いがあった場合、それが高いところから低いところに流せるような、設置単位で流動できるような弾力的な取扱いをさせていただいて、その単価差をできるだけ軽減させるということを一緒に取り組んでおるところでございます。
ただ、その中で、一つの交付の市町村の中で多少高い低いがあった場合、それが高いところから低いところに流せるような、設置単位で流動できるような弾力的な取扱いをさせていただいて、その単価差をできるだけ軽減させるということを一緒に取り組んでおるところでございます。
今回、法律におきましては、外来医療に関して地域で協議会をつくるということが盛り込まれておりますけれども、委員今御指摘もございました同じような会議が並列で行われることが非効率だという御指摘もございますので、地域医療構想調整会議と設置主体とか設置単位、構成員を基本的に同じにいたしまして、地域医療構想調整会議も活用し、一体的な協議体とすることができるよう制度設計をしているところでございまして、こういった運用
幾つかの調査がございまして、大学等への進学状況が良いという理由以外にも、校風への評価でありますとか特色ある学科、コースの設置、単位制の導入など、教育面での評価がいろいろなアンケートをいたしますと大変高くなっているわけでございます。 今回の措置によりまして、私立高校に対して約十二万円の就学支援金が支給をされることになります。
○政府参考人（縄野克彦君） 地域協議会は、先ほどから申し上げておりますように生活交通手段の確保方策について協議するためでございますので、私どもとしましては、設置単位は、例えばそれぞれの地域の交通の実態、交通圏というものが想定されるわけでございますが、それから一方で、その運行について当事者でございます地域の住民の利便について最終的な責任を持つ市町村という単位もございます。
今回の改正におきましては、教授会の設置単位や審議事項を規定したところでございますが、教授会の構成につきましては法律上特段の変更を加えておらないところでございます。
小学校を中心とした、おおむね人口一万人ぐらいの集まり、住区ととらえまして、その一住区当たり大体四ヵ所、四分の一往区を一つの児童公園の設置単位というふうに考えて整備を図っております。
その場合に設置単位はどうするかとか、あるいは幼保の教育内容の調整をどうするかとか、あるいは一般住民に対するもっと趣旨の理解、徹底を図る必要があるのじゃないかというような議論もあったというふうに聞くわけでございますので、そういう経緯を踏まえながら十二月の条例案の制定というところに来たようでございますので、なお、今日までその一部に反対のあることは私ども十分承知いたしておりますので、岩手県を通じましてそれらの
○大野（市）分科員 時間も迫りましたので、続けてもうちょっと申し上げますが、これは長官にひとつ注文申し上げるが、通達であれば部内でできるわけですが、通達で、消防用設備などの設置単位についてという通達があるのですね。つまり、むねを合算するか分離して計算するかというので、廊下の幅の問題とか、廊下の長さの問題があるのです。
そしてもう一つの面は、教授会の設置単位が学部ごとでありますので、学部についての教授会自治を尊重するとなりますと、ほかの学部に対する発言というものを非常にけしからぬことというふうにする。その結果どうしても学部間の壁、学部、研究所間の壁というのが立てられまして、重要な全学的な問題の際に意思の疎通を阻害するということになる。紛争の際、それは私どもいやというほど味わされました。
○政府委員（長野士郎君） 自治省は従来から、府県の行政区域の中にありますところの地域を単位といたしますところの経済団体とか、あるいは社会福祉関係の団体とか、いろいろございますが、原則としては府県の区域を設置単位としておるところのそういう団体の指導なり監督なりというものにつきましては、やはり総合行政の観点から府県あるいは府県知事に権限を委譲すべきであるという考え方を持っております。
そういたしますと、新たにこの法律事項としてここに打ち出される以上は、なお事務内容を整備して、これらの所期の目的を達成をするためにお出しになったものだと思うのでありますが、この二名を増員をして、それによってこの仕事をこなしていくことができるのかということを考えますと、この設置単位が八ブロックに分かれているわけですね。そういたしますと、この二名はさしあたりどことどこに置いておやりになるのか。
このことは市町村教育委員会と一口に言いますが、その設置単位がまちまちであります。指定都市の問題も出ましたけれども、これは私は教育委員会制度がかつて改正されたときに、根本的に検討すべきだということを文書をもって、また私の昭和二十四年に書きました教育行政学の中にも、教育委員会と、地方分権の設置単位に対しては疑問を投げかけておりますが、全然改正されておりません。
これらを検討いたしますと、どうしても大学の今後のあり方、あるいは設置単位の問題、現在では一府県に一大学を原則としておりますが、設置単位をどうするが、その際に、今お述べになりましたような分校の問題等も出てくるわけでございます、私どもとしましては、全般の問題としましてこれを十分よく検討しまして、全般の見通しを立てました上で、各大学の実情に応じた態度をとりたい。かように考えておるような次第でございます。
してくるわけですが、そういうことを予側されておるということになると、Ａの村Ｂの村におのおの三人がおって、そうしてだから六人になるわけですが、今度一緒になった、合同した場合もこれは三人でなければならんと思うのですが、そういう人は別々に教育委員を任命することになるのか、あるいはＡあるいはＢの村の三人の中から任命されてくるということも、これは予測されるのですが、一応あなたたちはどういうことを一体予測して、ここに設置単位
地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する、こうなっているわけですから、そうしますと、教育委員会をＡとＢとでやるときには、その地方公共団体の長やあるいは議会の人たちが話し合いまして、三名を出すところと二名を出すところと話し合って解決して、Ａのものが三名なら三名にした場合に、その三名の人を共同処理する教育委員会の委員に任命をすることができるということになるわけでしょうが、この四条の法文を読んでみると、何か設置単位
○荒木正三郎君 第二章第二条は、教育委員会の設置単位に関係のある条項であると思うんです。この問題は非常に従来から議論の多い点であったと思うんです。都道府県の場合はその規模はそう大して大きな差異はない。しかし、市町村の場合は非常に違うと思うんです。
このことは教育委員会の設置単位というものについて、先生は特別の御見解を持っているものと推察をいたした次第でございますが、そのことと、このたび全国の町村に設けられる教育委員会が果して教育委員会としての形態を整え得るかどうかという点に疑問を持っているというこの公述とあわせ考えるときに、わが国の現在の行政規模からいって、すべての市町村に教育委員会を設置することは賛成いたしかねるという御見解を持っているやに
○矢嶋三義君 先ほど先生は、この第十七回建議事項の中で、教育委員会法が立案されたときに、採用された面と採用されなかった面があったという御説明をいただいたわけでありますが、私、先ほどから先生の公述を清聴いたしておりまして、現在における先生のわが国教育委員会制度に対する荒筋というものは、教育長の件について、あるいは設置単位について、あるいは選出方法について、あるいは教員の人事権の所在について、これらの諸点
２ 設置単位 現行法どおりとする。ただし、町村については、次のような点について検討する必要がある。 （１） 設置義務の緩和——規模、財政力等の現状にかんがみるとき、弱小町村にまで設置義務を負わせることは無理と考える。 （２） 上記の場合における町村教育委員会の設置、廃止については、地方自治体の選択に任せることも一策である。
ただこれまでの教育委員会制度を実際に反省して参りますと、最初教育委員会法が制定されます際に考えられていなかったいろいろの問題点が出て参りまして、その設置単位がどうかという問題とか、その委員の公選制がどうかという問題とか、教育委員会の権限、特に二重予算権を与えることがどうかという問題とか、いろいろの問題について論議の対象とならざるを得なかったのであります。
これはここで私がこまかく申し述べるまでもなく、当時の文部省といたしましては、地教委を全国に強制設置するのは時期尚早であるという意見で、その方向の法案を提出したと思いますが、私たちも地教委の設置単位の問題にいささか疑義を持ちましたために、一年延期案に新聞といたしても賛成をいたしておったのであります。
文部省といたしましても、不本意のうちに提案を余儀なくされたものではなかろうかということは、昭和二十七年の六月十三日の文部委員会の際におきまする久保田政府委員の御発言の中に、当時の司令部筋にそれを完全にのませることが非常にむずかしいということのために、その設置単位の問題、選出方法の問題、また内容、権限というようなことについての問題が、いわば触れられずに時間を経過し来たっているのが実情だ、こう言われておるのであります
が教育を守り、育成している事実、特に社会教育の面における地方教育委員会の功績と効果は認めているが、教育の現実に対する財政の貧困、財政権と人事権の分離、特定委員のみの選出等から県教育委員会は残し、地方教育委員会は廃止した方がいいという意見がありましたが、他面また、現在のように規模の小さい町村は専任教育長を置くことが人的、財政的にできないということ、教員の人事交流の面で困難を感ずるということ、従って設置単位
そういう内部の事情が、私は設置単位についてはあるのじゃないかと考えるのです。だからして公選制を廃して任命制にするということはさまっておるけれども、設置単位については、実は党内事情もあって、旧民主党と旧自由党の政策の調整がいまだにつかぬものだと思う。私はあなたが議会政治家である限り、文教委員会を尊重するという建前ならば、その辺のことは率直に御答弁あってしかるべきだと思うのです。